ペット飼育細則には管理プロセスにおける複数の側面で重大な問題があります。以下はその要約です。
（問題点要約）
- 初期検討・策定・起案プロセスにおける問題点：
- 先ず、もっとも重要な関係者となるペット飼育者（ペットオーナー）との意見交換、状況確認、ドラフトベースの事前調整等が全く行われていない。
- ペットオーナーのマナー、あるいは動物を苦手とする人の対応、あるいはペットで困ったことや癒されたことなど、全般的な実態調査も実施されていない。
- 起案者（当時の理事長？）の個人的な範囲の情報で勝手に策定したと推定される。（異議のある人、事情をよく知る人は連絡ください。）
- 審議・承認時の問題点：
- 議事録を見て確認できることは、十分な審議が出来ていない。
- 質問（１）に対して回答（１）は質問に答えず、すり替えをやっている。その内容自体が細則と矛盾するものになっている。
- 細則（内容面）の問題点：
- 動物愛護管理法に違反している思われます。少なくとも、基本原則に抵触している可能性が高い。
- 法律と規約とマナーの混同、ペット問題と一般問題の混同も多々見られる。
- 動物愛護管理法は5年ごとに定期的に改定されているが、それを踏まえた更新（改定）が行われていない。時代錯誤も甚だしい
- 問題点詳細は別紙（ペット飼育細則の問題点（添削））を参照してください。
- 資産価値への悪影響問題：
- この細則はペット飼育を困難とする内容（動物に優しくない内容）を含んでいるため、今後入居してくる人にも、「ペット飼育が難しいマンション」「盲導犬・介護犬などの世話になり難いマンション」さらには「動物に優しくないマンションは人にも（弱者の場合は猶更）優しくないマンション」などと受け止められ、見えないところで資産価値を下げている可能性を否定できない。
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